GUIDE
お立場に合わせて、ご案内します。
電力会社への系統連系申請と経済産業省への事業計画認定申請及び、補助金申請の3申請すべて代行できます。
SERVICES
3つの申請を、1つの窓口で。
それぞれ提出先も様式も期限も違います。
窓口が分かれると、待ち時間と差し戻しが積み上がります。
01
新規認定申請
電力会社への系統連系申請と、経済産業省への事業計画認定申請。低圧（50kW未満）の住宅用・小規模設備を主に扱っています。
02
変更認定・名義変更
相続、売却、法人の合併、蓄電池の追加。
認定を受けた内容に変更があった場合の変更認定申請・届出を行います。
03
補助金申請
国・都道府県・区市町村の補助金。
制度によっては工事請負契約の締結前に事前申込が必要なため、着工前のご相談をおすすめします。
お客様の
太陽光発電設備
01
電力会社送配電事業者の受付システムから申込みます
02
経済産業省JPEA電子申請システムから提出します
03
国・都道府県・市区町村補助金の申請をおこないます
3つは提出先も様式も期限も別です。当部門はこの3つをまとめてお引き受けします。
SCHEDULE
ご依頼から売電開始まで
- STEP 01
お預かり・内容確認当法人
設備情報、図面、本人確認書類などをお預かりし、記載内容と型式登録の有無を確認します。
- STEP 02
系統連系申請当法人
電力会社へ接続申込を行います。受付から回答までの期間は、当法人での取扱い実績ではおおむね1週間程度です。
- STEP 03
事業計画認定申請当法人
経済産業省へ、電子申請システムから提出します。
- STEP 04
設置工事・現地調査行政・電力会社
工事完了後、電力会社による現地調査とメーター設置が行われます。
- STEP 05
認定通知・売電開始当法人
認定通知書をお渡しし、今後必要になる変更手続き（増設・機器交換・名義変更など）をご案内します。
- 認定申請から認定通知の受領までは、制度上おおむね2〜6か月かかります。年度末は審査が集中し、さらに延びることがあります。
- 記載の期間はいずれも過去の取扱い実績に基づく目安であり、期間を保証するものではありません。
FEE
報酬について
報酬額は、設備の区分や書類の整備状況によって異なります。お問い合わせいただいた際に、お見積りをお出しします。
- ご契約と報酬のご請求は、設備の所有者であるお客様と直接行います。ご紹介いただいた施工業者様に費用が発生することはありません。
- ご依頼をお受けする前に、報酬額と実費の内訳を書面でお示しします。ご了承いただいてから着手します。