CAUTION
その申請、
販売店・施工業者がしていませんか？
- 系統連系申請・事業計画認定申請は、本来は行政書士が代理する手続きです
- 令和8年（2026年）1月1日施行の改正行政書士法により、この扱いが法律上明確になりました
- 報酬を得て官公署へ提出する書類の作成・手続きは、名目のいかんを問わず行政書士が行うことと定められています
- 行政書士が対応することで、あとから手続きの適正性を問われる不安がなくなります
SCHEDULE
ご依頼から売電開始まで
- STEP 01
お問い合わせ・ご相談お客様
フォームかお電話でご連絡ください。設置のご契約前でも構いません。
- STEP 02
ご説明・委任契約当法人
手続きの内容、期間の目安、報酬額と実費をご説明します。ご了承いただいてから着手します。
- STEP 03
書類のお預かり当法人
設備情報、図面、本人確認書類などをお預かりし、記載内容を確認します。
- STEP 04
系統連系申請当法人
電力会社へ接続申込を行い、回答書を受領します。
- STEP 05
事業計画認定申請当法人
経済産業省へ電子申請システムから提出します。補正が入った場合も当法人が対応します。
- STEP 06
設置工事・現地調査行政・電力会社
工事完了後、電力会社による現地調査とメーター設置が行われます。
- STEP 07
認定通知・売電開始当法人
認定通知書をお渡しし、今後必要になる手続きをご案内します。
- 認定申請から認定通知の受領までは、制度上おおむね2〜6か月かかります。年度末は審査が集中し、さらに延びることがあります。
- 記載の期間はいずれも過去の取扱い実績に基づく目安であり、期間を保証するものではありません。
YOUR PART
お客様にお願いすること
- 01 各種証明書類のご用意
- 02 委任状への押印・ご署名
- 03 認定通知の保管